質問1　融資の際は、必ず保証人をつける必要がありますか？
政策金融公庫では新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方で一定の要件を満たした場合に無担保・無保証人で融資を受けられる制度があります。
質問2　日本政策金融公庫の審査期間はどれくらいですか？
初めて借入を受ける場合や事業内容等により審査期間が異なります。創業する方や創業間もない方ですと申し込みを行って大体1か月から2か月程度必要となります。事業計画書等の書類の作成はひとりで行うと中々時間がかかります。こちらを専門家と作成することにより、結果的に作成の時間が短縮され結果的に融資実行までの時間の短縮になります。
質問3　万が一、返済不能になった場合はどのような対応がありますか？
返済ができなくなったと分かった時点で政策金融公庫の担当者にご連絡下さい。追加融資や融資の借り換え、返済スケジュールの変更等を相談して決定します。必ず『なぜそうなったのか？』の原因は把握しておく必要があります。
質問4　返済が遅れそうになったらどのような対応が求められますか？
返済不能になった場合と同様に分かった時点で政策金融公庫の担当者にご連絡下さい。一時的に資金が足りなくて返済ができないのか、あるいは慢性的に資金繰りが厳しく返済が滞りそうなのかを伝えます。必要があれば返済計画の見直しを行います。
質問5　起業するための融資方法の手順にはどのようなものがございますか？
詳しくは『サービスの流れ』をご覧下さい。
質問6　融資や補助金を申請する際にどのような書類を用意しておくといいですか？
申請先により提出先書類は異なります。必要な書類一覧は各申請先のホームページに記載してあります。申込書や計画書等は申請先独自のフォーマットが多く、この書類をどのように記入するかにより心証が変わってきます。
質問7　融資金額の上限はありますか？
融資制度の種類により異なります。日本政策公庫で創業間もない方が利用される新創業融資制度ですと設備資金の場合3,000万円、運転資金ですと1,500万円が融資限度額になります。
質問8　日本政策金融公庫はどこが運営をしているのでしょうか？
政府が１００％出資・株主の株式会社です。株式会社ですが民営化を前提とした会社ではなく、株式会社の仕組みにより透明性の高い事業を行うために株式会社の形態を取っています。
質問9　自分で借入の手続きをしたいと考えているのですが、どこに連絡をすればいいですか？
個人の場合は創業予定地を管轄する支店、法人の場合は本店所在地を管轄する支店の窓口か電話でご連絡下さい。
質問10　こちらに依頼すれば申し込みから融資受け取りまで一括でお願いできますか？
いえ、こちらでは事業計画書の作成のサポートを主に扱っております。主役は事業を行うお客様のため、創業後の計画をイメージしていただく為ご一緒に作成させていただいております。融資の流れはこちらをご参照下さい。
質問11　借入先を変更したいのですが、実際は可能ですか？
民業圧迫の観点から銀行から日本政策金融公庫への借換はできません。日本政策金融機関から銀行への借換はできる場合もありますが金利などの面であまりメリットがありません。但し、日本政策金融公庫の追加融資やＡ銀行からＢ銀行への借換、日本政策金融公庫から日本政策金融公庫への借換といったケースは可能です。
質問12　手持ちの資金がないとお金は貸してもらえないと聞きましたが、本当？
一般的には手持ち資金は計画性があるかの指標とみなされるので０の場合難しいと思われます。但し、自己資金の要件がある融資以外であれば事業性や経験がしっかりしている場合は融資審査が通るケースもあります。
質問13　既にローンなどの借金があるのですが、それでもお金を借りることはできますか？
金融機関での融資やローンの履歴は必ずチェックされます。カードローン等の残高がある場合は融資が難しいですが、返済を期日通りに行っている場合や自己資金がある場合、事業性や経験がある場合は審査が通るケースもあります。
質問14　延滞の記録があるのですが、借りることはできますか？
延滞の期間やいつの出来事かで異なります。うっかり支払いを忘れてしまいすぐ返済した場合ケースであれば数年間で１、２度であれば問題ないと思われます。支払を数か月放置していた場合や融資を受けるために慌てて返済をした場合でも履歴で分かってしまうため可能性は０ではありませんが難しいとお考え下さい。いわゆるブラックリストに載っている場合は残念ながらリストから消えるのを待つしかありません。

尚、通帳も見られるので公共料金の支払いの遅延もチェックされます。

質問15　融資の審査が通らなければ起業ができないのですが、何か借りやすくなる方法はありますか？
日本政策金融公庫の融資は政府系金融機関ということもあり他の金融機関より実績のない場合でも比較的前向きに融資を検討するといわれています。但し、あくまでも金融機関である以上返済できるかどうかで融資を判断します。つまり実績がない分、事業性や事業主の人柄という面で返済が可能かを判断されるのでしっかりした計画・数字なのか、誠実で信頼できる人間かをアピールできれば良いと思います。
質問16　副業でも融資を受けることができますか？
副業の場合でも事業性が認められれば融資を受けることができます。ＦＸや仮想通貨などの投機的取引の場合は融資対象外になります。